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【よくある質問】
カリフォルニア州の病欠有給休暇法に関する日本語Q&A
 


1.本法律における病欠有給休暇の取得条件について
 


Q: カリフォルニア州における病欠有給休暇法は、いつから施行されますか?

A: 2015年1月1日から実施となっていますが、従業員が、実際に時間を蓄積し、病欠有給休暇を取得する権利が得られるのは、2015年7月1日からとなります。

Q: 病欠有給休暇を取得できるのはどのような場合ですか?

A: 2015年1月1日以降にカリフォルニア州で、1年間に最低30日間労働し、90日の労働期間を経過した場合、従業員は、病欠有給休暇を取得することができます。

Q: カリフォルニア州で、1年間に労働期間が30日以内の場合はどうなりますか?

A: カリフォルニア州で1年間に労働期間が30日以内の場合、この従業員は、病欠有給休暇取得の権利を得ることはできません。

Q: カリフォルニア州で年間の労働期間が30日以上90日未満の場合はどうなりますか?

A: 2015年7月1日、または、それ以降の労働開始日から、従業員は病欠有給休暇取得のための時間を蓄積できますが、労働期間90日は試用期間とみなされ、労働期間が90日以内の場合は、病欠有給休暇取得の権利を得ることができません。

Q: 従業員は、病欠有給休暇使用の権利は、いつ、取得することができますか?

A: 2015年7月1日、または、それ以降の労働開始日から、従業員は病欠有給休暇取得のための時間を蓄積できますが、病欠有給休暇取得の規定に該当し、十分な時間数を蓄積した場合に限り、病欠有給休暇を使用する権利を得ることができます。

Q: この病欠有給休暇の法令は、カリフォルニア州で働く全従業員に適用されますか?

A: カリフォルニア州で、一年間に30日間以上働いたパート・タイム、日雇いの臨時従業員にも適用されます。
ただし、有給休暇手当が提供されているCBA(Collective bargaining agreement:団体協約)に加入している従業員、在宅支援サービス従業員(IHSS)、航空会社の客室乗務員は対象外となります。

Q: 人材派遣会社を通して雇用されている場合であっても、適用されますか?

A: 人材派遣会社の臨時従業員であっても、本法律は適用されます。したがって、雇用者である人は誰でも、病欠有給休暇の資格を従業員に提供する義務があります。
 


2. 病欠有給休暇の取得権利がある従業員の休暇時間蓄積方法とその使用方法

Q: 病欠有給休暇の条件を満たしている従業員は、何日間、病欠有給休暇を取得する権利がありますか?

A: 2015年7月1日から、勤務時間30時間ごとに、最低1時間の病欠有給休暇を取得することができます。 これにより、フルタイムの従業員は、1年間に約8日間(=8H/日x5日/週x52週間/年x0.03333=69.34H/8H=約8日間)の病欠有給休暇が、毎年、蓄積され、使用することができます。 しかしながら、雇用者は、実際の従業員の休暇使用可能日数を、年間最低3日間(24時間)に制限することができます。

Q: その1年間はどのように計算されますか?

A: 本法律は、2015年7月1日から施行されますので、既存の従業員は、7月1日からの蓄積となります。7月1日以降に入社した新しい従業員は、各雇用日からの蓄積となります。このため、1年という期間は、7月1日、もしくは、7月以降に雇用された従業員に関しては雇用日から1年となります。

Q: 雇用者は病欠有給休暇の使用許可を2015年7月1日以前に適用できますか?

A: はい。雇用者は、前渡しとして従業員が蓄積する前に、付与することも可能ですが、義務ではありません。

Q: なぜ、本法律は、実際に、年間使用できる病欠有給休暇日数よりも、多くの蓄積ができるようにするのですか?

A: 病欠有給休暇の蓄積、繰越、そして使用は、すべて異なった概念です。蓄積時間は、従業員の勤務時間数に基づきます。また、翌年への繰越時間については、雇用者が制限を設けた場合は、その時間内に制限されます。雇用者は、翌年への繰越時間を年間3日間、または24時間までと制限することができます。

Q: 季節労働者で、最初の年に60日間のみ勤務し、それから1年以内に再度60日間、同じ雇用者のもとで働いた場合はどうなりますか?

A: 同じ雇用者である場合、前回の雇用最終日から12ヶ月以内に再雇用された場合には累積として見なされます。初年度に60日勤務し、再雇用時に30日勤務すれば合計90日とみなされ、90日の労働条件を満たすことができます。

Q: 同じ雇用者でも、再雇用日が、前回の雇用最終日から1年以上経過した場合はどうですか?

A: 雇用者は、累積としてみなす義務はありません。

Q: 1日6時間のパートタイム従業員が病欠有給休暇を24時間蓄積し、3日間で18時間の有給病欠休暇をすでに消化している場合、同じ年に、雇用者は、その従業員がそれ以上の病欠有給休暇を取得することを拒否できますか?

A: いいえ、できません。雇用者は、3日間または24時間の病欠有給休暇を提供する義務があります。1日6時間のパートタイム従業員が3日の有給凝結休暇を消化しても、18時間ですので、6時間の病欠有給休暇が残っていることになります。
なお、雇用者は、従業員に対して、病欠有給休暇を基準の24時間、もしくは、3日間を超えて提供することはできますが、18時間で3日のように、その基準を下回ることはできません。
 


3. 雇用者は、より多くの病欠有給休暇を従業員に提供することはできるが、一方で、本法律の最低基準は満たさなければならない

Q: 会社独自の有給休暇(PTO:Paid Time Off)がある場合はどうなりますか?

A: すでに有給休暇がある場合、既存のポリシーを使うこともできますが、本法律が定めた時間数、日数、繰越時間数など、すべての病欠有給休暇基準を満たす必要があります。
すでに有給休暇ポリシーがあり、カリフォルニア州で定めた病欠有給休暇基準を満たして提供する場合には、従業員に会社独自のポリシーの内容を説明をし、従業員との誤解がないよう努める義務が雇用者にはあります。

Q: Accrual Methodにより、病欠有給休暇を、翌年に繰り越しすることができますか?

A: はい。Accrual Methodを用いた場合には、翌年への繰越ができます。その際、雇用者は、48時間、もしくは、6日間まで、繰越時間を制限または規制することができます。

Q: すでに、会社独自の有給休暇制度や病欠有給休暇制度がありますが、雇用者は、改めて追加で、病欠有給休暇を提供する必要がありますか?

A: いいえ、会社独自の有給休暇制度が、1年間に24時間、もしくは、3日間の最低基準を満たしている限り、追加で提供する必要はありません。

Q: 雇用者が無制限の休暇を提供しています。本法律はどのように影響しますか?

A: ほとんどの雇用者は、従業員に対して、どのような理由で、どれだけ休暇を取っているかの記録を取っていません。
しかし、本法律において、雇用者は、利用可能な累積量と使用量(時間数もしくは日数)、を別々に、記録する義務があります。
 


4. 病欠有給休暇の使用条件

Q: 従業員は、どのような時に、病欠有給休暇を使うことができますか?

A: 従業員は、本人および、家族の病気やその予防、それ以外では、家庭内暴力、性的暴行、ストーカーの被害にも使えます。家族には、両親、子供、配偶者、登録されたドメスティック・パートナー、祖父母、孫、兄弟が含まれます。
病気の予防は、毎年の健康診断やインフルエンザの予防接種も含まれます。 従業員が、数時間のみ使用したい場合に、雇用者は、最低でも2時間は使用するように要求することはできますが、それ以外は、従業員に委ねられています。

Q: 従業員が病欠有給休暇を取る場合、従業員は、雇用者に通知する必要がありますか?

A: 雇用者は、従業員からの口頭または書面による要求に応じて、病欠有給休暇の使用許可を与える必要があります。
休暇を使用するための条件として、雇用者は、その従業員に対して、代わりを見つけてくるなどの要求を禁止しています。 事前に、病欠有給休暇が予想される場合、従業員は、雇用者に事前通知を行う必要がありますが、予測不可能である場合は、その時に、速やかに通知することになります。
 


5. 病欠有給休暇の管理と支払い

Q:従業員が病欠有給休暇を取得した場合、通常通りに給与は支払われますか。

A: 本法律において、雇用者は、従業員が病欠有給休暇を取った次回の給料日までに支払わなければいけません。
例えば、7月1日から15日までの期間の給与が20日に支給され、16日から31日の期間の給与が8月5日に支給される場合、もし従業員が7月10日に病欠有給休暇を使用したのであれば、雇用者は20日の給与日に病欠有給休暇の支払いをするか、遅くとも必ず次の8月5日の給与日までには支払う必要があります。また、雇用者はその支払いを給与明細か、書面において、記載する必要があります。

Q: 雇用者は、病欠有給休暇を、いくら、支払う必要がありますか。

A: 通常の従業員の時給で計算されます。固定給以外、例えば、コミッションなどで支払われる場合は、以下のレートを利用して計算されます。
固定給料以外の従業員に適応されるレイト=過去90日の総給与額/勤務時間

※また、上記の計算式でレイトを計算する以外の方法として、コミッション以外に、Regular rate(時給)を取り決めた場合には、そのRegular rateに基づいて、支払うことができます。

Q: 従業員は、どのようにして、蓄積された病欠有給休暇を確認することができますか。

A:雇用者は、従業員に対し、給与支給日に、どれくらいの病欠有給休暇が蓄積されれているかのか、給与明細、もしくは、別の書面を作成し、従業員に渡す必要があります。
また雇用者は、この情報を保管する必要があります。パソコンでのファイルでもよく、3年間は保管しなければなりません。

Q: 本法律と、ローカルな条例とで、どのように調和しますか。

A:雇用者は、両方の法令を遵守する必要があります。もし違うところがあれば、従業員にとって、有利な方が、優先されるべきです。

Q: 退職時に、未使用分の病欠有給休暇を、現金として、受け取れますか。

A:いいえ。ただし、従業員規則に、未使用分の病欠有給休暇を、退職時に清算して支払うことが規定されている場合には、受け取れます。 また、退職後、12ヶ月以内に、同じ会社で再雇用された場合には、当時の病欠有給休暇の未使用時間数について、返還要求することができます。


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